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温暖化の影響のひとつに、生態系への影響が挙げられます。
日本でも渡り鳥の飛来、渡去の時期に変化が現れ、クマゼミやナガサキアゲハなど南方系の昆虫の北上など、温暖化による生態系への影響と思われるデータはこの10年間明らかに増えてきています。
2007年9月9日付けで、北極圏に住むシロクマへの温暖化の影響が報告されました。
（以下、産経新聞引用）
米内務省の科学者チームは７日、北極圏に生息するホッキョクグマの３分の２が２０５０年までに、地球温暖化による海氷の減少で死滅するとの予測を発表した。
昨年末にケンプソーン内務長官が、アラスカに生息するホッキョクグマを米絶滅危惧（きぐ）種法で保護の対象となる「絶滅危惧種」に指定を提案。
今回の調査は指定の判断に必要なデータ収集のため、内務省傘下の「米地質学調査（ＵＳＧＡ）」が行った。
北極海の氷は、ホッキョクグマがエサのアザラシを取ったり、子育てしたり、生息に欠かせない場所だ。

夏場に海氷が解けてしまうと、陸にあがったクマの体重は減り、子グマの生存率も低下するなど、生息を大きく脅かす。

しかし、ＵＳＧＡの調査によると、地球温暖化の進行によって北極圏の海氷は今世紀半ばまでに４２％が解けてなくなり、その結果、生息数の３分の２が失われるという。

ＵＳＧＡは５０年時点の具体的な数は示していないが、ホッキョクグマは世界に２万〜２万５０００頭が生息しているとされており、６０００〜８０００頭に減ってしまう計算だ。

温暖化の自然界への影響をめぐり、政府機関から、厳しい予測が発表されたことで、温室効果ガス削減への積極的な取り組みに向けて、ブッシュ大統領に対する圧力も一段と高まりそうだ。

（以上、産経新聞）

地球温暖化による生態系への影響は、北極圏などの極地や、高山などで最も顕著に現れるのかもしれません。

8月22日の安倍首相とインドのシン首相との会談の結果、インドが2012年までの温室効果ガスの削減目標を求めた、京都議定書以降の新たな枠組みに対して、積極的な参加をおこなうことを含めた共同声明に署名をしたそうです。
4月に来日した中国の温家宝首相が日中共同声明の中で環境に重視した声明を発表し、同じく、ポスト京都議定書において実務的協力を推進することに署名をしました。
中国、インド両国は近年の急速な経済発展から、大きな環境問題を引き起こしています。
素直に受け止めれば、中国やインドのこのような姿勢は喜ばしいことなのでしょうが、果たして、どのくらい真剣に温暖化防止に取り組む気があるのか、見えてきません。
中国は積極的にCDM（クリーン開発メカニズム）による投資を呼び込んでおり、ヨーロッパ諸国の多くに企業が名乗りを上げています。
中国やインドの狙いはひょっとすると、温暖化対策で活発になりつつある新たなビジネスの招致なのかもしれません。

環境省では、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けて、2008年度からアジアの途上国などで温暖化対策事業を実施し、クリーン開発メカニズム（CDM）による二酸化炭素排出枠の獲得を目指すことを決定しました。
今後、タイ、インドネシアなど数カ国でCO２排出量抑制のため、発電プロジェクトなどに投資する方針で、政府は初年度の事業費として、15億円を来年度政府予算概算要求に盛り込むことを予定しています。
環境省がCDM事業に直接乗り出すことになった背景には、京都議定書の約束期限が迫っているのに、国内の温室効果ガス削減が遅々として進まないという事情があります。
国が今月示した2010年の国内の温室効果ガス排出量の見通しは約13億トンと、削減目標には約3400トンも足りないという予想に加え、今年7月16日に発生した中越沖地震により、東京電力の柏崎刈羽原発で放射能漏れが見つかり、火力発電所による電力供給の結果、来年3月末までにCO2の排出量が２％増えるという予想もされています。
今回の中部沖地震による刈羽原発の停止＝火力発電所での運転による代替＝CO2の排出量の増加という流れから、国内では「日本は原発に頼りすぎ」という声も聞かれます。
京都議定書の遵守は大変重要なことであるものの、CDM事業の実施や排出枠の購入で対処するのではなく、肝心の国内の温室効果ガス削減の対策にも力を入れて欲しいものです。